日本経済と明るい未来

      2017/01/30

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明るい日本の未来をつくる為に

 

日本経済と必要な経済政策については、様々な視点に立って記事を更新してきました。

 

ここでは、『今後のニッポンの未来を明るくしていくにはどんな政策を行っていけばいいかね?』

 

そんな疑問に対して、少しだけ考えてみたいと思います。

 

失われた20年における日本銀行の大罪

 

 

まず、私は二度と同じ過ちを繰り返してはいけないという思いから、ロスジェネ世代の人間として少々厳しい言葉を使用して、日本銀行の大罪について提示しておきます。

 

関連記事がこちらにありますので、ぜひこちらも参考にしてください。

 

【不況・不景気】デフレの原因と問題点

 

【不況 ・不景気の原因】

 

Money

 

【大胆な金融緩和】わかりやすく解説

 

 

まず、【不況・不景気】デフレの原因と問題点が理解できたならば、このバブル崩壊以降の不景気、いわゆる失われた20年の原因の大半は日銀の金融政策の失敗にあったことが分かると思います。

 

もしもメディアで言われているように、日本経済の停滞の原因が『成熟した国は成長しない』や『デフレ不況は自然現象』、あるいは『ニッポン国民が怠けていたから』などの主張が正しければ、以下のようなデータが出てくるはずがありません。

 

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こちらは97年を0としたOECD先進国の名目GDP成長率です。

 

なぜ先進国の中で、ニッポンだけがマイナス成長なのでしょうか?

 

成熟した国も、人口減少している国も経済成長が出来ているのです。

 

もう一つ提示したいのが、名目GDP成長率と似ている動きをしているこちらのデータ。

 

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97年を100とした、同7ヵ国の物価上昇率の推移です。

 

 

驚くかもしれませんがデフレに陥っている国はわれらがニッポンだけだったのです。

 

 

 

日本銀行の役割

 

 

ここで、日本銀行の役割について考えてみたいと思います。

 

日本銀行に限らず、世界各国の中央銀行の主な仕事は『物価の安定』です。

 

上記関連記事を読んで頂いた方はすでにお分かりかと思いますが、デフレは企業の倒産、賃金の低下を引き起こして不況を招いてしまうので、中央銀行は物価を上昇させるために金融緩和(お金を刷る)しなければいけません。

 

また、景気が過熱して過度なインフレになり不況を招きそうになった場合には、金融を引き締め(お金を回収)て行き過ぎた物価上昇を抑えなければいけないのです。

 

 

中央銀行が、デフレやインフレに陥らないように物価を安定(2〜3%のゆふやかなインフレ=リフレーション)させる事で、経済は成長していくのです。

 

その仕事を20年間行ってこなかったのが、アベノミクス開始前まで(白川日銀総裁)の日本銀行でした。

 

 

リーマンショック時の日銀の大罪

 

 

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世の中に出回るお金を調整し、物価を安定させる事が中央銀行の役割であると説明しました。

 

その、市場に供給するお金を『マネタリーベース』と言います。

 

上記したグラフは、リーマンショック時の日米英のマネタリーベースの推移です。

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日本銀行がいかに仕事をしていなかったかが良く分かるグラフです。

 

この日銀の金融引き締め政策がバブル崩壊以降ずっと続けられてきた事によって経済は停滞しました。

 

失業率の悪化、倒産件数の増加、自殺者数の増加、賃金の低下、ブラック企業の増加・・・

 

特に失業率悪化と未来への見通しの悪化からくる自殺者数の増加は、この日銀政策の一番の大罪だと私は考えています。

 

 

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雇用と金融政策の関係はこちら

 

 

これからの金融政策

 

 

現在の黒田日銀は物価上昇率2%(インフレターゲット2%)を掲げて金融緩和政策を行っています。

 

なぜ緩やかなインフレ目標が必要かというと、経済が活性化して雇用が生まれ、経済成長が可能な環境はマイルドなインフレとセットではじめて生まれるからです。

 

高度経済成長を生きてきた世代の方ならお分かりだと思いますが、成長していく正常な国の物価は上がっていくのが普通なのです。

 

こんな事を言うと、『ハイパーインフレになって庶民が苦しくなる!』という声が聞こえてきそうです。

 

日本にブラック企業が蔓延る原因でも記しましたが、庶民が苦しむのはデフレなのです。

 

ハイパーインフレはもちろん良くないですが、ハイパーインフレの定義は1300%のインフレです。

 

インフレターゲット2%とは、物価上昇率が2%を超えた場合には、金融を緩やかに引き締める政策です。

 

1300%のハイパーインフレなど起こりようがないのです。

 

 

これらを考慮すると、これからのニッポンの未来を明るくしていくために、日銀が取るべき金融政策がおぼろげながら見えてきます。

 

世界のどこかで金融危機が起こりデフレに陥りそうになったら、大胆な金融緩和を行い、2%から4%の物価上昇率に持っていく。

 

また、そのスタンスを明確に示していく。(行動経済学【心理学】)

 

これが大切です。

 

また、景気が過熱し、物価上昇率が目標値を超えた時は緩やかに金融を引き締めて景気を冷ましていく。

 

 

日本銀行法の問題点

 

 

最後にもう一点。

 

現在の日本銀行の総裁は首相にも勝る権力を持っています。

 

といいますのも、日銀総裁の罷免権を世の中の誰も持っていないのです。

 

首相は、選挙によって国民が落選させる事は可能です。

 

しかし、現在の日本銀行法では、日銀総裁の罷免権を総理大臣すらも持っていないのです。

 

これは日本銀行が失われた20年をつくったときのように仕事を怠って、自殺者が増えたとしても、日銀総裁を誰もクビにする事は出来ず、経済の方向を変えられない事を意味します。

 

この制度を定める日本銀行法は、97年に現在のような形になりました。

 

この97年に行われた日銀法の改正(改悪)も失われた30年になろうとしている原因と私は考えています。

 

そのため、この日銀法を再改正を行い、日銀がしっかりと仕事を行う仕組みを作る事が必要です。

 

例えば物価目標が達成できない場合は総裁を交代し、新しい日銀総裁が金融政策を行っていく。

 

先進国の中央銀行では、結果を出さなければ責任を取らされます。

 

これは、ニッポンにおける一般企業でもそうですし、当然ですよね。

 

むしろ今までの日銀が異常だったのです。(現在の黒田日銀は、金融政策をしっかり行っていますが、仕組みとしては日銀法改正が必要という事です)

 

長くなりましたが、今後必要な金融政策をまとめますとこうなります。

 

 

デフレに陥らないように、マイルドなインフレ(2%~4%)になるように金融政策を行う。

 

日銀法を改正して、誰が日銀総裁になっても物価安定のための仕事に責任を取る仕組みを復活させる。

 

 

最後まで読んで頂いた方、ありがとうございます(^-^)

 

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 - Money, マクロ経済