仮想通貨とは? 【ビットコイン】

      2017/06/09

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仮想通貨とは?

 

最近、何かと世間で話題を巻き起こしています

 

『仮想通貨』

 

仮想通貨は日本政府が今年(2016年)3月

【ビットコインなどの仮想通貨は「貨幣の機能」を持つとして、公的な決済手段の一つである】

 

との認識を閣議決定した事によって、盛り上がりに拍車がかかりました。

 

仮想通貨とは一体何なのでしょうか?

 

仮想通貨は、特定の国家による価値の保証を持たない通貨であると定義されています。

 

当サイトでは繰り返し記事にしました【通貨の発行】 → 【大胆な金融緩和】わかりやすく解説

 

ご存じの通り、現在私たちがモノを購入する際に使用している日本銀行券は、日本銀行が発行しています。

 

その日本銀行券の価値の信用は、日本国が担保しています。

 

一方で、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、発行主体が国ではありません

 

そこが、通常の通貨との大きな違いと言えます。

 

また、この仮想通貨はビットコインに限らず、無数の種類が流通していると言われています。

 

【世界で流通している代表的仮想通貨】

 

・ビットコイン(BitCoin)

 

・リップル(Ripple)

 

・ライトコイン(Litecoin)

 

・モナーコイン(MonaCoin)

 

 

当記事では、上記を含めた無数に存在する仮想通貨の中から、ビットコインを中心に説明します。

 

 

ビットコインとは?

 

ビットコインについては、以前 フィンテック の記事で少し触れました。

 

ブロックチェーンという技術を用いたビットコインという通貨は、その運用基盤技術自体がとても優れているのですが、その部分はこの記事では割愛します。

 

なぜ今、ビットコインをはじめとした仮想通貨が注目されていて、普及が見込まれているのでしょうか?

 

それは、今後おそらく急速に普及していくであろうIoT(インターネットを使ったモノ)分野において、現金での決済よりも電子マネーや仮想通貨を使用した方が圧倒的な効率化が図れるからだと思います。

 

事実、海外ではビットコイン決済が可能なお店が徐々に普及し始めています。

 

日本においての普及がまだ進んでいない原因としては、以下の二点が考えられます。

 

 日本におけるビットコイン(仮想通貨)に対するイメージが良くない

 

 地理的、文化的要因から、仮想通貨のメリットを受ける必要性が少ない環境である。

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1 ≪ビットコインのイメージ≫

 

 

ビットコインが日本で有名になったのは、2014年のマウントゴックス事件です。

 

マウントゴックスは一時は日本最大級のビットコイン交換所でしたが、ここで横領事件が起こったのです。

 

この事件をキッカケに、東京渋谷区に存在したマウントゴックス交換所は取引を全面停止し、民事再生法の申請を行いましたが地裁は申請を棄却、破産する事となりました。

 

この件で、ビットコインに対しての国民のイメージが『胡散臭い』『怪しい』というネガティブに定着してしまったのです。

 

ただ、これは銀行内での横領によって破産した銀行があったとしても『日本円』には何も関係がないことと同じで、ビットコインそれ自体に欠陥があったとは言えないのです

 

 

2 ≪地理的、文化的要因≫

 

 

ビットコインは、国外送金の手数料が格安であったり、決済の手段としてとても優れています。

 

しかし、島国である日本は、国境が陸つなぎの欧米先進国に比べても、海外送金などの決済の必要性が少ないという事が現状です。

 

また、クレジットカードの普及にもみられるように、現金主義の国民性も要因の一つであるのかもしれません。

 

ビットコインが送金に有利である事は以下の通りです。

 

【10万円を送金する際の手数料】

 

A 日本の銀行→日本の他銀行

 

≪約400円≫

 

B 日本の銀行→海外の銀行

 

≪約5000円~8000円≫

 

C ビットコイン→ビットコイン

 

≪約0BIC≫

 

 

これからの仮想通貨

 

 

これまで説明してきました≪仮想通貨≫ですが、この呼び方は実は日本だけです。

 

世界では、暗号通貨と呼ばれており、フィンテックの記事でも示した通り、中央集権化された電子マネーや銀行システムとは対照的な技術であり概念なのです。

 

 

 

現在、ビットコインをはじめとする暗号通貨は、投資目的で運用されている事がほとんどです。

 

今後、仮想通貨を決済に取り入れる企業が普及するまでは、当面の間、投資目的で使用される事が多いかもしれません。

 

貨幣を使用しない取引だけを求めるのであれば、電子マネーがその役割を担ってくれる事は間違いありませんし、現実に電子マネーはどんどん普及しています。

 

しかし、仮想通貨のメリットである瞬時の送金や格安の手数料、そして非中央集権から確立された強固なセキュリティシステムなどは、これからの成長分野の一つである事に疑いはありません。

 

国内では、先陣をきって三菱東京UFJが来年秋、独自の仮想通貨【MUFGコイン】を一般利用者向けに発行する事を発表しています。

 

フィンテック分野では、ビットコインに使用されるブロックチェーン技術が注目を浴びており、多くの他分野への応用が期待されています。

 

今後、仮想通貨については改めて詳しく説明していきます。

 

 

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 - Money, フィンテック