ドナルド・トランプ大統領の経済政策について【まとめ】

   

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トランプ大統領の誕生と市場へのインパクト

 

11月9日、アメリカ大統領選の開票中、日本の株式市場は大荒れでした。

日経平均株価は前日比-919円の暴落で取引を終え、為替は一時101.19円をつけるまでに円高が進みました。

 

その後、トランプ氏の当確のニュースが伝わり、市場は安心感から円安、株高に転じました。

翌日10日、日経平均株価は前日比+1093円17344円で取引を終了。マーケットはトランプ優勢ニュースでの大暴落を一日で戻す大暴騰を演出し、ひとまずトランプ大統領は好感されたと言えます。

その後も、円安、株高はぐんぐん進み、当記事を更新中の11月16日の為替は109円46銭、日経平均株価はの終値は前日比+194円の17862円で取引を終えています。

 

なぜ、あれだけ警戒されていたトランプ大統領の誕生が、マーケットにこれほど歓迎されているのでしょうか?

 

トランプ大統領の経済政策

 

トランプ氏の経済政策を以下の三点に集約します。

 

 

大型減税

 

法人税の大幅減税(35%→15%)

所得税率の大幅引き下げ(12%、25%、33%の三段階)

各種控除の拡充(子育て費用)

相続税の廃止

 

規制緩和

 

パリ条約に伴う環境政策の廃止

 

財政出動の増大

 

老朽化が指摘されてきたインフラ(道路、橋、鉄道、港湾など)の整備拡充

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防衛関連支出の増大

 

 

減税や財政政策は、日本も真似しなければいけない点が多々あります。 【機動的な財政政策】

 

この財政政策が、現在起こっているドル高の要因です。

すなわち、今は円安というよりもドルが買われているドル高と言った表現が真相に近いと考えています。

 

 

なぜ、財政政策でドル高円安に傾くのか?

 

トランプ氏の掲げる財政政策の拡張は2017年の米国国内総生産成長率を0.5%程押し上げると言われています。

【機動的な財政政策】わかりやすく解説 でも説明したように、減税や公共投資は国内の消費を底上げし景気を刺激します。

一方で、減税や公共投資などの財政政策は『マンデルフレミング効果』によって、実質金利を上昇させます。(財政出動の際に、財源調達を行い市場から資金を回収する為)

その結果、変動相場制の国での金融緩和を伴わない財政出動は自国通貨高を招くのです。

また、アメリカの中央銀行であるFRBのイエレン議長は、アメリカの金利を上げる方向の政策をとっている事も追い風となり、現在のドル高が発生していると言えます。

 

 

まだまだ、これら政策のうちのどれだけが実現可能となるのかは未知数の部分が多いです。

以前、選挙前に更新しました【ニュース記事5・8】トランプ氏の「米国第一」、世界に波紋 国民の不満代弁、世界に波紋 国民の不満代弁の記事で予想したように、選挙中の彼の言動がパフォーマンス色が濃いものであった事も、当確後のトランプ氏を見ていて感じています。

 

しかし、11月16日現在のマーケットは、アメリカ、日本ともにトランプ大統領を歓迎していると言っていいでしょう。

アメリカの代表的株価指数であるNYダウは11月15日、史上最高値の18923ドルを記録しています。

これからも日本とアメリカの動向に注視し、記事を更新していきます。

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 - Money, マクロ経済, 景気動向