【8%】 消費増税の失敗

      2017/11/01

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【消費増税の問題点】
 
消費税の税率が5%から8%に引き上げられたのは2014年4月。まだ記憶に新しい出来事です。

この消費税増税が日本経済の再生に大きなブレーキをかけた事を、口酸っぱく記事にしてきました。

ここでは、消費税の増税という政策の問題点を考え、97年以降の消費税率引き上げの流れが日本経済に与えた影響を検証します。
 
 
 

増税によって痛めつけられて来た日本国民と経済

まずはこちらをご覧ください。
 

これは、警視庁の作成した日本の自殺者数の推移です。

97年〜98年に2.5万人から3.2万人に一気に7000人も自殺者が増えている事が分かります。

そして、アベノミクスが発動した2012年までの約15年間もの間、常に3万人を超える自殺者が出ていたのです。

97年には一体何がおこったのでしょうか?

消費税率3%から5%への引き上げです

また、山一証券が3兆5000億円の負債を抱え自主廃業を決定、拓殖銀行が経営破綻をしたのも97年の出来事です。

 

89年の株バブル崩壊、91年の土地バブル崩壊から、決定的に日本経済を失墜させたのは、実は消費増税だったと言っても過言ではなく、このデフレ不況によって少なく見積もっても年間約5000人の自殺者を出していたと考える事が出来ます。

 

実は増税によって税収は減っていた

 

 

 

こちらは、各税金それぞれの税収と国の税収全体の推移をグラフ化したものです。

消費税が初めて導入されたのが1989年、平成元年。

 

ここで注目したい事が一点。

一般会計税収計(国の税収)は、この消費税導入の次の年にピーク60兆円を記録してから、3%➡︎5%(1997年)5%➡︎8%(2014年)と、2回の消費税の増税をしたにもかかわらず、2012年のアベノミクス発動までの約23年間、ほぼ右肩下がりとなっている事です

この事実は不思議とメディアが報じないため、意外と国民に知られていないのです。

リーマンショックが2008年に起こり、その次の年にはなんと38.7兆円にまで落ち込んでいるのです。

 

 

なぜ、消費税増税をしても税収が増えないのか?

 

なぜ消費増税をしても、税収が増えないのでしょうか?
答えは簡単です。
消費税とは、国民の消費にかかる税率ですが、消費増税をすると、そもそも国民の消費自体が落ち込み、景気が後退するからです

 

消費が減れば、企業の業績も落ち込みますから、法人税の税収も減ります。

企業の利益が減るとば、当然国民の所得も減ります。

そうして、所得税の税収も減ってしまいます。

つまり、個人消費が停滞してしまえば、景気が後退し、結局は税収全体が減ってしまうのです。

 

 

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これは、日本で消費税率が3%→5%に引き上げられた97年を起点として、アベノミクス前までの、GDP(国内総生産)と税収の日米独三ヶ国における推移をグラフ化したものです。

日本だけが、GDP、税収共にマイナスのなる惨憺たる結果となっています。

これら2つのグラフからはこのような事が分かります。

 

名目GDPと、税収は相関関係にある

 

マイナス成長であり、税収が減っている日本

特に、日本の場合はGDPの約6割を個人消費が占めていますので、消費が落ち込んでしまうことは、ダイレクトに経済停滞を招いてしまいます。
こちらは、日本の名目GDPの推移をグラフ化したものです。

 


税収の推移とそっくりな動きが見て取れます。

 

つまり、国の税収は国内の景気によって大きく左右され、景気悪化を促進する消費増税はデフレ不況下では『100害あって一理なし』なのです。
また、8%増税以降の個人消費は案の定、低迷が続いています。

 

 

増税決定前、財務省をはじめ経済学者の多くは、『増税による消費への悪影響は一時的なもの』と言い切っていました。現実はこれなのです。

 

駆け込み需要で一時的に増えた消費は、2017年2月現在も回復の兆しが見えていません。

 

 

税収を増やすには?

 

 

ここまで来れば、自ずと税収を増やす方法が見えてきます。
それは、名目GDPそのものを増やす事。つまり、経済成長をする事なのです。

 

 

税収=名目GDP×税率

(厳密には、これに税収弾性値をかけます)

つまり、税収を増やすには、まずデフレ経済から脱却をし、名目GDPを増やす事から始めなければいけません。

 

 

名目GDPの約6割を個人消費が占めている以上は、個人消費の抑制をしてしまう消費税は極力低くおさえておかなければいけません。

単純に、こうも考えられます。

1997年の5%への増税から日本経済は大きく減退しました。

であるならば、日本の景気が成長路線に戻るまでは、消費税率を3%に引き下げればいいことなのです。

むしろ、消費税率が低かった時の方が税収が高かった事を考えれば、自然な方法だと思います。

消費がひとたび活発化をすれば、企業は増収、増益によって法人税収が増え、雇用者所得の増加によって、所得税収が爆発的にふえるのです。

 

 

 

景気を良くする税制とは?

 

 

ここで、ハッキリとこの記事でお伝えしたい事があります。

 

それは、『消費税とは、国民の消費に対する懲罰であり、マクロ経済的観点から見ても、もっとも避けるべき徴税方法である。』という事です。

では、どんな税制にすれば景気は良くなるのか?

簡単です。

景気の良かった頃の税制に戻せばいいのです。

消費税を撤廃して、累進課税を強化した、高度経済成長期の税制に戻せばいいのです。

 

 

次の記事では、なぜこんな経済に悪影響を及ぼしてしまう消費税率の引き上げが今もなお叫ばれているのかを考えてみます。

 

【財務省】 増税に邁進する最強官庁 ≪二つの顔≫

 

消費税10%は必要か? ~財政問題の真実~

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 - Money, マクロ経済, 景気動向