【日米中韓と北朝鮮】第二次朝鮮戦争は起こるのか?

      2017/04/12

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戦争を考える

【第二次世界大戦に学ぶ】安全と平和の為に知っておきたい事(コミンテルン編)

【東アジアで高まる戦争リスク】 北朝鮮のミサイル発射と核実験と戦争の可能性について

 

3/30に上記記事を書き上げ、北朝鮮を取り巻く各国の動きに注目をしてきましたが、そんな矢先に本日4/5、北朝鮮は弾道ミサイルを日本海に向けて発射しました。

 

明日の6.7日はトランプ大統領と習近平の米中首脳会談が控えていますので、本日の北朝鮮によるミサイルの発射は何らかのメッセージが込められているのかもしれません。

 

 

 

北朝鮮への圧力を強めるトランプ政権

 

 

トランプ「北朝鮮核問題は単独でも対応」 中国へ圧力かける  2017年4月3日(月)08時

 

 

(Newsweekより引用)
トランプ米大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り中国の協力を得るため、通商問題をてこにする可能性
を示唆するとともに、必要があれば米政府として単独で北朝鮮問題に対応する用意があるとの立場を示した。

 

 

こちらのリンク記事 でも示した通り、アメリカは北朝鮮に対してかなりの警戒心を持っています、
なぜなら、北朝鮮は現在、アメリカ本土を射程距離に収める大陸間弾道ミサイルの開発中だからです。

 

 

 

 

すでに、北朝鮮は核の小型化に成功していると推測されますので、この大陸間弾道ミサイルが完成してしまえば、アメリカ本土も北朝鮮の核のターゲットとなってしまうのです。

 

当トランプ大統領の発言は、この事実にかなり警戒していると言っていいでしょうし、ミサイル基地の攻撃などを含む何等かの行動も考えていると言っても大げさではないと考えています。

 

 

米中首脳会談を控えた中国、習近平の思惑

 

 

 

 一方で、北朝鮮への影響力が大きい中国政府は、2月中旬、北朝鮮からの石炭輸入を今年末まで停止する事を宣言しました。

 

中国は北朝鮮産石炭の「お得意様」。

 

昨年は2250万トンを輸入し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に12億ドル近い現金収入をもたらしています。
北朝鮮の輸出全体を見ても、中国への依存度は90%に近いのです。
この中国による対北朝鮮経済制裁は、表面上は国際社会に同調するような姿勢を見せていますが、ここにはいくつかの思惑が見え隠れしています。

 

 

一番の取引相手であるトランプを刺激しないように様子を伺っている。

 

北朝鮮の暴走によって起こる、日本や韓国の軍事力強化に警戒している。

 

従順であるはずの北朝鮮が、金正男暗殺など勝手な動きを始めている事への制裁。

 

 

中国政府の現在の対北朝鮮への強硬姿勢には、《国際社会と同調》といったような事ではなく、上記のような内情があるのではないかと推測されます。

不安定感が続く韓国国内の情勢

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 しかし、何といっても北朝鮮によるミサイル発射や核開発に一番の警戒心を持っているのは、朝鮮半島を南北で分け合う韓国です。

 

 

あまり知られていませんが、1950年6月25日 - 1953年7月27日まで行われていた米ソ代理戦争とも言える朝鮮戦争は、未だに休戦状態であり、まだ終結しているわけではありません。

 

 

朝鮮戦争(ちょうせんせんそう、1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦)は、1948年に成立したばかりの朝鮮民族の分断国家である大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の間で、朝鮮半島の主権を巡り北朝鮮が、国境線と化していた38度線を越えて侵攻したことによって勃発した国際紛争
(wikipediaより引用)

 

 

そして、今の韓国は、朴槿恵大統領の友人への機密情報提供疑惑から始まった騒動によって、大統領任期中の逮捕という衝撃的な結末と混乱に陥っています。
この韓国の国内情勢の混乱は、北朝鮮にとって、今が絶好の戦争再開の機会と感じている事を否定はできません。
また、5/9に控える韓国の大統領選挙ですが、文在寅氏をはじめとした反日・親北姿勢、いわゆる革新派が大きな躍進を見せており、日本にとっては厳しい情勢になる事も視野に入れておかなければいけません。

高まる東アジアの緊張と日本

 

 

これらの東アジアの現在の情勢を見ていると、東アジアの軍事的緊張の高まりは、朝鮮戦争以来と言っても過言ではないでしょう。

 

もし、第二次朝鮮戦争のような事があった時、日本にはどんな事が起こり、またどう対処していくかも政府として考えていかなければいけません。

 

 

実は日本では、防衛庁(当時)がすでに1993年の段階で、シミュレーションをおこなっていました。

簡単に一例を挙げておきます。

 

【難民問題】

 

実際の戦闘もさることながら、日本にとって大きな問題と想定されているのが、難民問題です。

紛争発生直後に北朝鮮では23万7000人、韓国では44万9000人の難民が発生すると試算されています。

このうち約20パーセントにあたる5万人の北朝鮮難民が日本に流入し韓国難民は50パーセントの22万人と想定されていますので、仮にこの通りに進めば、約27万人もの難民が一気に押し寄せることになり日本の、大混乱は避けられないでしょう。

 

【武装難民の暴徒化】

 

 

また、武装難民が紛れ込む可能性もあるでしょう。

 

「最初から日本での不法行為、テロ行為が目的の武装難民の場合は、武器や爆発物の使用、人質の獲得などの犯罪行為に走る。組織名は記載されていないが、『わが国在住の自国民』や『わが国の国内勢力』と呼応して暴動を起こすこともあるとしている」(『自衛隊vs.北朝鮮』より引用)

 

大量に流入する難民や暴徒化した難民が発生したとき、警察と国内に残る自衛隊だけで対処しなければいけません。

 

 

あくまでこれは、現在のシュミレーションではありませんし、実際には日本にとってより危険な形をとった戦闘になる事も否定できません。

 

日本は、1945年以降の長きに渡り、日米安保体制の中で平和を甘受してきました。

 

しかし、平和は願っているだけ、武力を放棄するだけでは維持出来ないという現実も一方で存在しています。

 

今後も、東アジア情勢に注目していきます。

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