マスコミの劣化と偏向報道 

      2017/07/14

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マスコミは中立か?

 

 

当ブログの読者を含め、インターネットを通して情報を得ている人は、日本のマスコミが表向きは≪中立性≫を標榜しながら、実際にはかなり偏った情報提供をしている事に違和感を持っている事でしょう。

 

私はテレビや新聞等、従来の報道機関の情報はほとんど見なくなりました。

 

理由は、情報提供のバイアスに大きな偏りがあるからです。

 

もし、日本のマスコミが、彼ら自身の言うように《中立》であるならば、なぜ執拗に現政権への攻撃を徹底して行うのでしょうか?

 

結論から申しますと、日本のマスコミの歴史は、偏向報道で世論を動かし、国民を扇動する役割を担ってきました。

そして、この扇動は常に私たち国民を悪い方向へと引きずり込んで来たと私は考えています。

 

この理由には、さまざまなものが考えられますが、まずは中立を謳う日本の報道機関が、今までどのような事を行ってきたのかを簡単に記してみます。

 

 

中立を謳うマスコミ?

 

 

 

 

さて、この週刊朝日の政権への報道は、上下を見比べてみて果たして中立と言えるでしょうか?

 

私は、この対比について二点、指摘しておきたい事があります。

 

1.中立を装っての偏向報道は卑怯であり、支持政党を提示する必要がある。

 

2.週刊朝日が支持した政権が、その後の日本に対して甚大な悪影響を及ぼした責任を報道機関は一切とっていない。

 

 

椿事件と反自民への執念

 

 

あまり知られていませんが、かつて下記のような政治的偏向報道事件が起きています。

 

 

 

椿事件(つばきじけん)とは、1993年に起きた、全国朝日放送(愛称および現社名:テレビ朝日)による放送法違反(政治的な偏向報道)が疑われた事件である。当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良の日本民間放送連盟(民放連)会合での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。

日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる

wikipediaより引用

 

冒頭の例も椿事件も朝日系列によるものですが、これらの傾向が朝日系列だけでないことはお分かりかと思います。

 

今のTVをはじめとする日本のメディアは、反自民党、より正確には反安倍政権一色に偏っている事は疑いのない事実でしょう。

 

あらかじめ断っておきますが、私は自民党支持者ではありません。

むしろ、失われた20年を作ったのは、竹下登内閣による日銀法の改正、消費増税導入であり、自民党にはその大きな責任があると思います。

また、安倍政権による経済政策、金融緩和政策などは、肯定的に捉えていますが、これでもまだまだ足りないと思っています。

 

とは言え、アベノミクスによって、株価は上昇し、失業率が大幅に低下し、自殺者数が大幅に減少しているこの現状を、一体どれほどのメディアが報道しているのでしょうか?

 

現実には、隣の独裁国家が毎日のようにミサイル発射や核開発を示唆する中で、森友学園やら加計学園の問題など、私たちにはおおよそ関係のない話題ばかりを報道しています。

その国民の安全よりも安倍政権の攻撃しに勤しむマスコミの姿勢が異常であると感じるのです。

 

批判するべきは、おとなりの独裁国家や、危機管理も出来ていない日本の現状なのではないでしょうか?

 

 

椿事件もそうでしたが、戦後一貫して日本のマスコミは反自民党であったと言えます。

 

この姿勢は、日本経済を縮小させてきた大きな原因の一つであると私は捉えています。

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マスコミによる悲観的報道と日本経済

 

 

景気はから

 

そう言われますが、実際に未来への期待によって株価や投資、消費が活性化していく事は、【大胆な金融緩和政策】わかりやすく解説で説明しました。

 

悲観的な情報は、経済を冷えさせる要因となるのですが、相変わらずマスコミでは、日本経済の未来については悲観的な報道しかなされていません。

 

例えば下記のようなフレーズを聞いた事はありませんか?

 

日本経済はもう成長しない。成熟国家になったのだから、これからは物質的な豊かさより心の豊かさだ。

日本国家は20XX年、国債暴落によって財政破綻する。

少子高齢化が進む日本は、社会保障財源を確保するため、最低でも20%の消費税が必要である。

成長の鈍化はむしろ経済活動の『正常化』を意味し、成熟国家への変貌である。

 

 

例を挙げればきりがないのですが、このようなマスコミによる悲観的報道は後を絶ちません。

 

実際に、上記のうちで強調した消費税の議論については、ダイレクトに国民の消費行動に悪影響を与えます。➡【8%】 消費増税の失敗

 

 

 

ざっと、例を挙げただけでも、日本のマスコミがいかに私たちの未来の事など1ミリも考えていないかがお分かりいただけると思います。(営利団体ですので、理解は出来ますが)

 

あくまで、マスコミは真実を報道する正義の団体でないことは認識しておきたいところです。

 

マスコミにおける問題点は、現在のTV放送の電波への権利規制から、民間企業の新規参入が難しく、事実上の既得権益と化してしまっている事です。

あのホリエモンが、ニッポン放送を買い取ろうとして失脚してしまった事も記憶に新しい出来事です。

 

 

 

戦前から国民を先導したマスコミ

 

 

【第二次世界大戦に学ぶ】安全と平和の為に知っておきたい事(コミンテルン編)

 

近年、劣化の一途を辿る日本のマスコミですが、最後に、上記記事でも触れました、戦前の日本のマスコミによる扇動ぶりにも少し記しておきます。

 

 

こちらは、戦前の日本が、シナ(現在の中国)との泥沼の戦争に突入した時に、それを煽りに煽った朝日新聞の記事です。

 

 

 

この時、盧溝橋では、日本軍と国民党軍による衝突(盧溝橋事件)があり、両政府は停戦の糸口を模索していました。

 

そうして、一度は両政府間で停戦協定が結ばれたものの、当時のマスコミは戦争突入を煽ったのです。

 

≪私たち報道機関は、戦前、政府からの弾圧によって報道を制限、歪曲させられていた≫

 

 

現在のマスコミは、当時の自分たちの責任をすべて政府に押し付けていますが、この朝日新聞の緑で囲った記事の一部には、こう書かれています。

 

 

 
朝日新聞が会社を挙げて、軍用機への報国活動を行っています。

 

また、記事の中には<今ぞ断の秋>と、開戦を煽るフレーズも見られます。

 

 

この結果、日本は15年にもわたる泥沼の戦争、日中戦争へと突き進み、太平洋戦争(大東亜戦争)を経て、国を一度滅ぼしてしまったのです。

 

 

 

空気の恐ろしさ

 

当時の

≪開戦やむなし≫

という世論は、明らかにメディアが作り上げ、確かに国民がこれを支持しました。

 

これは、2014年の消費増税への空気、

≪増税やむなし≫

にも通ずる空気感があったと思います。

 

東日本大震災での

≪がんばろう、日本≫

 

どんなスローガンであれ、良くも悪くも私たち日本人は、空気感に扇動されやすい国民性だと感じています。

 

 

2017年を生きる私たちは、今一度、情報をつかみ、またその情報を選別する能力が問われているのです。

 

 

 

 

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