【解散総選挙2017】 希望の党の政策に希望はあるか?

      2017/10/03

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解散総選挙2017について

 

 

当記事を書いています本日9月28日の午後、衆議院が解散されました。

 

解散後の臨時閣議で日程が下記のように決定される見通しです。

 

公示  10月10日

 

投票   10月22日

 

 

衆院選は安倍首相が「アベノミクス解散」と銘打って実行した2014年12月14日以来の約3年ぶり「国難を突破するため国民の信を問う」と解散の意向を表明しました。

 

『解散の大義がない』といった声や、北朝鮮情勢が緊迫する中での解散に批判的な意見が、野党やメディアから聞こえてきました。

 

しかし私は、このタイミングでの安倍政権の解散について思うのす。

 

北朝鮮情勢の緊迫化が進み、本格的な戦争に至る可能性が日々高まっている中で、有事が起こる前に選挙をする必要があったのではないか。

 

 

現状、安倍首相はトランプ大統領から一番と言っていいほど、世界の首脳の中で信頼を得ている人物です。

 

 

そんな安倍首相は恐らく、今後の北朝鮮有事の可能性における何等かの情報をすでに握っているはずです。

 

もし、米朝戦争が勃発してしまえば解散総選挙どころではなくなりますから、そうなる前に解散総選挙を判断したと私は考えています。

 

 

すなわち今回の安倍政権の解散総選挙は、戦後最大の戦争への危機、国難突破解散と言っても言い過ぎではないのです。

 

 

 

 

希望の党の政策について

 

 

 

そんな中、現東京都知事である小池百合子氏は自ら代表となり、希望の党を発足させました。

 

希望の党は、離党者が相次ぐ民進党との合流が囁かれており、希望の党の発足によって政界の構図に大きな変化が起こるかもしれません。

 

 

希望の党の政策は、大きくは下記の二点がポイントでしょう。

 

 

消費増税の凍結

 

原発ゼロ

 

 

私は、当サイトでは、消費税の増税が日本に与えたダメージについて記事にしてきました。

 

【8%】 消費増税の失敗

 

消費税10%は必要か? ~財政問題の真実~

 

 

しかし、私は今回の小池氏が打ち出す消費増税の凍結には懐疑的です。

 

それは、以下の2点にあります。

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小池氏は現在の金融政策について反対の立場であり、マクロ経済への理解が乏しい

 

消費税は上げないと公約を掲げ政権交代を実現した政党(民主党)が、増税を決定した過去がある。

 

 

また、原発ゼロ政策においても極めて大衆迎合的であり、小池氏が経済政策に対しての理解が乏しい事を示唆していると言えます。

 

確かに現在、消費増税の凍結を掲げる党がいない中での希望の党のこの政策は魅力的に映るかもしれません。

 

しかし、少なくとも現状では、私はこの党には希望をまったく感じることができないのです。

 

 

 

 

 

希望は経済再生にしか存在しない

 

 

 

ここへ来て、安倍首相の消費税の増税是非についての発言が変化してきました

 

 2019年10月に予定されている消費税率8%から10%への引き上げについて、安倍晋三首相は「リーマン・ショック級の状況が起きれば判断しなければならない」との見解を示した。今後、朝鮮半島有事が起きた際、増税見送りを決断するシナリオも浮かぶ。

 

 

【リーマンショック級】

 

これはどこかで聞いたことがあるフレーズです。

 

そうです。

 

安倍首相昨年6月、「リーマン・ショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、投資が落ち込んだ」

として19年10月に再延期した時のフレーズです。

 

 

 

安倍首相は、大胆な金融政策によって失われた20年の時計の針を巻き戻し始めました経済に理解のある数少ない要人の一人です。

 

彼は8%の消費税の増税がどれだけ日本経済に悪影響を及ぼしたかを目の当たりにしました。

本心では次の増税もスキップしたいと考えているでしょう。(財務省を敵に回してしまうため、現状与党としてはハッキリと表明できないでしょう・・・【ニュース記事5/2】 若者向けに財政の教材を初めて作成 財務省)

 

その推測は、今回のリーマンショック級の発言で私の中で確信に変わりました。

 

 

 

さて一方、日本をリセットすると掲げた小池氏は、この巻き戻り始めた時計の針をどこまでリセットしたいのでしょうか?

 

 

日本の明るい未来は、安全保障面も含めて、まず経済の完全復活が必要なのです。

 

せっかくよくなりかけた日本の景気を金融政策のストップによってデフレに戻してしまう事はあってはならないのです。

 

 

・空前の人手不足による失業率の低下
・正社員有効求人倍率の1倍超え
・日経平均株価2万円超え
・自殺者数が3万人を下回る

 

 

 

これらすべてを、アベノミクスから始まった景気回復の過程で私たちは目の当たりにしました。

 

 

この解散総選挙は、ポピュリズムとリアリズムの闘いであり、私たちの未来が大きく変わるポイントとなる事でしょう。

 

もし、民主党政権発足時のようにポピュリズムに大きく世論が流れるとするならば、失われた20年がこれからも延々と続くことになりかねません。

 

今後の流れに注目します。

 

 

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 - Money, マクロ経済