【解散総選挙2017】 希望の党の政策に希望はあるか? vol.2 公約について

      2017/10/05

スポンサーリンク

 

【解散総選挙2017】 希望の党の政策に希望はあるか? vol.1はこちら

 

 

 

 

 

希望の党の衆院選公約の原案について

 

 

さて、小池都知事が代表を務める希望の党の公約が明らかになりました。

 

 

 

 

私が前回の記事で危惧した通り、希望の党が発する消費税増税の凍結は極めて大衆迎合的な姿勢であり、公約全体を通しては緊縮政策的な内容となっていました。

 

より正確に言いますと、緊縮政策なのか緩和政策なのかを考える以前に、恐らく経済政策についての理解が極めて希薄であると言えるでしょう。

 

私が希望の党の公約原案にまったくをもって希望が持てないと確信したのは、以下の点からです。

 

 

金融緩和財政政策に過度に依存しないコイケノミクス

 

 

小池都知事は以前から、『憲法改正は財政規律条項を入れる事から始める』と発言していた事から、筋金入り緊縮派だと私は認識していました。

 

このコイケノミクスの公約から、希望の党の経済政策にも緊縮的な発想が存在することが伺えます。

 

 

さらに

 

国会議員の定数と報酬の削減

 

 

こちらも、極めて大衆迎合的な発想であり、経済政策的には何も良いことがありません。

スポンサーリンク

 

 

民間企業でいえばリストラと同じですから、雇用の喪失、消費、税収の減退につながるのです

 

加えて、国会の権限の強化が記されていますので、どこか強権政治的な発想を感じます。

 

 

企業の内部留保への課税

 

要するに増税ですね。

 

 

ベーシックインカムの導入

 

 

これだけの緊縮政策のオンパレードの中で、果たしてベーシックインカムの財源はどこから持ってくるつもりでしょうか?

 

緊縮政策は景気を冷ます政策(不景気の原因)ですから、税収は減ってしまいます。

 

ベーシックインカムの発想自体は私は面白いと感じますが、他の経済政策と矛盾をしてしまっているのです。

 

 

 

希望の党に希望はあるか?(まとめ)

 

 

私は、明るい未来を予想し、今を考えるサイト管理人として、希望の党に希望を感じる事はやはりできませんでした。

 

国民の希望ではなく、民進党解体によって行き場を失った政治家の希望の事を指しているのかもしれません。

 

まだまだ、日本経済の景気回復は道半ばであり、緊縮政策はたちまち日本経済を旧民主党政権時のようなデフレに舞い戻してしまう可能性が高いのです。

 

 

また、これだけ経済政策を当記事で検証していますが、今回の衆院選の争点は実は朝鮮半島有事であると私は考えています。

 

 

もし、半島有事があったときに、トランプ・習近平・プーチンと渡り合える首脳は誰なのか?

 

そういった意味でこの衆議院選挙は、未来の日本にとって極めて重要な歴史的な選挙となるかもしれません。

 

2017年末から年明けにかけて懸念される朝鮮半島有事に関しては、改めて記事にしていきます。

 

 

 

スポンサーリンク

 - Money, マクロ経済